「電車に乗ろうとすると動悸がする」「人混みのある事業所まで通い続ける自信がない」「地方に住んでいて、そもそも近くに就労移行支援が無い」——そんな理由で、一歩を踏み出せずにいませんか。
2021年4月の制度改正以降、就労移行支援の「在宅利用」は、コロナ禍の例外措置から常時利用できる選択肢として定着しました。とはいえ、全国にある約3,000の就労移行支援事業所のうち、実際に在宅訓練を実施しているのはおよそ3割。「在宅できる事業所はどこ？」を自力で探すのは、思っている以上に大変です。
こんにちは、当サイトを運営しているメガネ君です。前職のLITALICOワークスを含めて、福祉現場で20年近く障害のある方の就労支援に関わってきました。今回は「就労移行支援 在宅」で検索された方に向けて、公式サイトで在宅対応が確認できた4事業所だけを、良い口コミ・悪い口コミ・元スタッフ視点まで含めて整理します。
記事を読み終える頃には「自分に合うのはどこか」「在宅で受けるために何を申請するのか」「在宅で失敗しないためのチェックポイント」まで、迷わず判断できるようになるはずです。
本記事は、各事業所の利用者の体験談や公開されている口コミ、公式情報などをもとに、客観的な視点でまとめています。（プロモーションが含まれています）
結論：在宅でできる就労移行支援は「公式で確認できた4社」だけに絞ろう
結論からお伝えします。本記事で紹介するのは manaby（マナビー）／ココルポート／キズキビジネスカレッジ／Neuro Dive（ニューロダイブ） の4社です。いずれも公式サイトまたは公式FAQで「在宅利用が可能」と明記されている事業所のみを選びました。
「在宅できる就労移行12選」「13選」のような記事も多いですが、実際に公式で在宅対応を明記している事業所は意外なほど少なく、「在宅できると言われていたのに、いざ申し込むと通所必須だった」というミスマッチを避けるためにも、4社に厳選しました。
| 順位 | 事業所 | 強み | 在宅対応条件 | 拠点 |
|---|---|---|---|---|
| 1位 | manaby | 在宅特化×IT／在宅就労率20.4% | 自治体に申請し認められた場合のみ | 全国30拠点以上 |
| 2位 | ココルポート | eラーニング5,000レッスン以上 | 市区町村の条件を満たす場合 | 11都府県 |
| 3位 | キズキビジネスカレッジ | 月1回対面＋他はオンライン受講 | 自治体が認めた場合 | 首都圏・関西で全12校 |
| 4位 | Neuro Dive | AI・データサイエンス特化 | セルフマネジメントできる人の利用例あり | 5拠点 |
順位は「在宅対応の濃さ」で並べています。在宅で完結したい人ほど上位（manaby・ココルポート）、スキル特化・キャリア志向が強い人ほど下位（キズキBC・Neuro Dive）が向いている、というのがざっくりの目安です。各事業所の詳細は本記事の後半で1社ずつ深掘りします。
そもそも在宅で就労移行支援を使うには？厚労省ガイドラインを噛み砕く
結論：在宅利用には「本人の希望」「自治体の許可」「事業所側の体制」の3つが揃う必要があります。希望すれば自動的に在宅で受けられるわけではない、ここを最初に押さえておきましょう。
厚生労働省の障害福祉課長通知（令和6年3月29日最終改正「就労移行支援事業、就労継続支援（A型、B型）における留意事項について」）では、在宅でサービス提供する場合の要件が定められています。利用者にとって特に重要なのは次の3点です。
- 本人が在宅利用を希望していること（事業所都合で在宅指定することは認められない）
- 在宅でのサービス利用による支援効果が認められると、お住まいの市区町村が判断すること（在宅利用に係る申立書の提出が必要）
- 事業所側が運営規程に在宅支援を明記し、1日2回以上の連絡など9つの要件を満たすこと
つまり、利用者は単に事業所を選ぶだけでは足りず、市区町村に「申立書」を提出して個別審査を受けるステップが必要です。PwCコンサルティング合同会社が令和2年度厚生労働省障害者総合福祉推進事業として実施した全国5,229事業所アンケート調査では、回答した就労移行支援事業所のうち在宅訓練を実施しているのは29.4%にとどまっています。在宅できる事業所は想像以上に絞り込まれている、ここが大事なポイントです。
ただし、平成30年4月以降「離島等に居住する場合」、令和3年4月以降「新たな生活様式の定着を見据えた要件緩和」が継続適用されており、「通所が必須」だった頃と比べて、在宅利用のハードルは確実に下がっています。障害者手帳がなくても医師の意見書で利用が認められた例も多くあります。気になる事業所があれば、まず見学やオンライン説明会で「自分の場合は在宅でいけるか」を直接聞いてみるのが最短ルートです。
※出典：厚生労働省「就労移行支援事業、就労継続支援（A型、B型）における留意事項について」（令和6年3月29日最終改正）／PwCコンサルティング合同会社「就労系障害福祉サービスにおける在宅でのサービス利用にかかるガイドライン」（令和2年度厚生労働省障害者総合福祉推進事業）
在宅で受けられる就労移行支援のプログラム5種類
結論：在宅でも、通所と同じだけのトレーニングは受けられます。「家にいて何ができるんだろう」と心配される方が多いのですが、現在のオンライン環境なら通所の8〜9割は十分再現できる、というのが現場20年の実感です。具体的には次の5種類が中心です。
- eラーニング（動画講座）：Word・Excel・PowerPointといった事務基礎から、Webデザイン、プログラミング、簿記、語学まで。事業所によっては1,500〜5,000本以上の講座が揃っており、自分のペースで学べる
- オンライン面談（1on1）：週1〜2回、Zoomやチャットで支援員と個別面談。生活リズム・学習進捗・体調変化を細かく相談できる
- リモート模擬就労：チャットツールでチームに「発注書のチェック」「データ入力」「議事録作成」などの業務を依頼してもらう。在宅勤務そのものの予行練習になる
- グループワーク／自己理解講座（オンライン参加）：他の利用者と画面越しに協同作業。コミュニケーションのリハビリ要素もあるため、対人スキルを温存・回復するのに役立つ
- 履歴書・職務経歴書の添削／模擬面接：オンライン面接が一般化したいま、画面越しの面接練習はむしろ実戦的
20年現場にいて感じるのは、「在宅訓練がそのまま在宅就労のリハーサルになる」ということです。自宅で集中する習慣／チャットでの報連相／生活リズムを整える力——これらは在宅雇用の現場で実際に求められる力そのもの。「通所できないから仕方なく在宅」ではなく、「在宅で働きたいから在宅で訓練する」という選び方こそ、本来の在宅就労移行の姿だと思います。
【1位】manaby（マナビー）｜在宅特化×ITスキル、在宅就労率20.4%という実績
結論：「在宅で就職したい」という目的が明確な方には、まずmanabyが第一候補です。理由はシンプルで、在宅で訓練を受け、在宅で働く——という導線が事業のど真ん中に据えられているから。
運営する株式会社manabyは、「うまく生きるのではなく、らしく生きる」というコンセプトを掲げる仙台発の事業者です。創業時から在宅就労を視野に置いたeラーニング型の訓練設計をしており、累計利用者数は3,106名、6か月後の職場定着率は85.7%、就職者のうち20.4%が在宅就労を実現しています（いずれもmanaby公式サイト記載／2024年2月時点）。在宅就労率を公開している就労移行支援は珍しく、それだけ在宅実績に自信があるということでしょう。
manabyの強み
- 1,500以上の動画講座：Word/Excelなどの事務基礎から、Webデザイン・プログラミング・動画編集・ライターまで。すべて自社開発のオリジナル教材
- 個別ブース×eラーニング：集団授業ではなく、自分のペースで動画を見ながら手を動かすスタイル。集団が苦手な方に向いている
- 在宅×通所の組み合わせOK：体調が良い日は通所、しんどい日は在宅、と日ごとに柔軟に切り替えできる（自治体に申請し認められた場合のみ）
- 全国30拠点以上で展開：最寄りの事業所が在宅訓練に対応しているかは、各拠点に直接確認するとスムーズ
manabyの良い口コミ
30代男性／発達障害／IT職へ就職
「集団授業ではなく自分のやりたいテーマを個別に進められるスタイルが自分には合っていた。Web系のスキルを学ぶうちに、自分が働く上で何を大事にしたいかも見えてきた。今は理解のある職場でIT系の仕事に就いている。」
20代女性／うつ・強迫性障害／障害者雇用で就職
「最初は週2日の通所が精一杯だったが、徐々に週5日まで訓練できるようになった。書類選考が通らない時期もあったが、支援員が伴走してくれて諦めずに済んだ。今は自分のペースで仕事ができている。」
40代男性／精神障害／フルタイム就労
「通所前は短時間勤務すら主治医に止められていた状態だった。1年通って障害をコントロールできるようになり、希望していたシステム関連の職に就けた。スタッフが信頼関係をしっかり築いてくれたことが大きい。」
manabyの悪い口コミ
放任主義に感じる、自己管理が必須
「動画視聴中心なので、職員が進捗を細かく確認してくれるわけではない。目標を自分で立てて自分で動かないと、一日ぼーっと過ごすこともできてしまう。受け身な性格の人には向かないかも。」
事業所間でスタッフ対応にばらつきがある
「コンテンツには満足だったが、利用者同士の小さな衝突をうまく仲裁してもらえず辞めてしまった。事業所やスタッフによって雰囲気の差はある印象。見学で複数のスタッフと話してから決めた方がよい。」
グループワークの機会は少なめ
「対人スキルを実践で鍛えたい人には、レクリエーションが参加自由な分、物足りなく感じることもある。コミュニケーション訓練を主目的にするなら、別の事業所が候補になる。」
こんな人にmanabyは向いている／向いていない
向いている人：在宅勤務を就職ゴールにしている／PCを使う仕事（事務・Web・プログラミング）に就きたい／自分のペースで黙々と進めたい／集団行動が苦手
向いていない人：手取り足取り指導してほしい／グループワーク中心で社会性を伸ばしたい／PC作業そのものに苦手意識が強い／対面で相談する時間を増やしたい
【2位】ココルポート｜eラーニング5,000レッスンが在宅で全部使える
結論：「在宅で何を学ぶか」を悩みたくない方は、ココルポートが圧倒的に楽です。理由は明快で、自社eラーニングの講座数が他社と桁違いだから。
ココルポート（Cocorport）を運営する株式会社ココルポートは東証グロース市場に上場している大手事業者です。累計就職者数は5,700名以上、関東・関西・中部・九州の11都府県で事業所を展開しています（公式サイトトップ／2026年4月時点）。コロナ禍にいち早く在宅訓練を導入した実績があり、現在も「在宅勤務を目指す方には在宅訓練を提供する」と公式ページで明言されています。
ココルポートの強み
- eラーニング5,000レッスン以上：Excel・Word・PowerPoint・プログラミング・デザイン・語学など10種類の体系コースを完備。毎月15〜30コンテンツが追加されるので最新情報にも触れられる
- 理解度チェックテスト付き：動画を見るだけで終わらせず、テストで定着度を確認できる仕組み。在宅でも学習が「ふわっと」しない
- 交通費・ランチ応援制度（事業所による）：通所する日の負担を軽くする独自支援。在宅と通所を組み合わせる人にも使い勝手がよい
- 就職定着支援：就職後のメール・電話相談、企業との調整までカバー。「就職して終わり」ではない伴走支援が手厚い
ココルポートの良い口コミ
30代女性／精神障害／武蔵浦和Office利用
「個別支援にこだわっていて、自分の体調や障害特性に合わせて訓練内容を組んでもらえた。プログラム数が豊富で、興味の方向に合わせて柔軟に組み替えてくれるのが良かった。」
20代男性／発達障害／八王子駅前Office利用
「就職後もメールや電話で相談に乗ってもらえる。在職中の悩みも一人で抱え込まずに済んだ。アフターサポートが想像以上に手厚いと感じる。」
40代女性／適応障害／在宅訓練利用
「自治体に申立書を出して在宅利用の承認をもらえた。eラーニングの講座が膨大で、自宅で簿記とExcelを並行して進められた。チャットで質問もすぐ返ってきて孤独を感じなかった。」
ココルポートの悪い口コミ
事業所の混雑・スタッフ不足を感じる時期がある
「人気事業所だと、職員さんが明らかに足りていない時期がある。親身な方が多い分、忙しそうにしていると気を遣ってしまった。」
事業所によって雰囲気・看板の見つけやすさにばらつき
「Office（事業所）の場所が分かりにくく、職員用の入口から入ってしまった。看板表示や案内は事業所ごとに差がある印象。」
北海道・東北エリアの事業所が無い
「全国展開といっても北海道・東北は対象外。これらの地域に住んでいる場合は別の選択肢を検討する必要がある。」
こんな人にココルポートは向いている／向いていない
向いている人：学べる講座の選択肢を最大限に広げたい／在宅と通所を組み合わせて柔軟に進めたい／就職後の定着支援まで含めて頼りたい／関東〜九州エリアで近場に拠点がある
向いていない人：北海道・東北エリア在住で通所も併用したい／少人数で密度の濃い支援を望む／IT特化など専門性に振り切りたい
【3位】キズキビジネスカレッジ｜オンライン受講＋月1対面で地方からも通える
結論：「事業所の校舎が近所に無いけれど、ちゃんとサポートされて学びたい」方には、キズキビジネスカレッジ（KBC）が現実解です。理由は、KBCが「日常的にはオンライン受講、月1回だけ対面面談」というハイブリッドを公式に運用しているから。
キズキビジネスカレッジを運営する株式会社キズキは、不登校・中退・うつ・発達障害などライフイベントで離職した方の再就職支援を15年以上手掛けてきた専門事業者です。公式サイトでは 就職率約83%（業界平均52%）／平均4か月で就職内定（業界平均約1年半）／初任給38万円の事例あり と明記されています。校舎は関東に8校（神田・新宿・新宿御苑・八王子・横浜・武蔵小杉・大宮・西船橋）、関西に4校（天王寺・大阪梅田・大阪梅田北・神戸三宮）の全12校を展開しており、2025年9月に大宮校、2026年1月に西船橋校が新規開校するなど拡大中です。
キズキビジネスカレッジの強み
- 遠方の方でも利用可能：北海道在住の方が関東校舎を、東海・中国地方の方が大阪校舎を利用する例が公式FAQで紹介されている
- 専門性の高い学習プログラム：会計・簿記・Webマーケティング・Webデザイン・ライティング・AIプロンプト・動画制作・プログラミングなど、就職後の即戦力につながるビジネススキルを学べる
- 個別カウンセリングが手厚い：精神保健福祉士・社会福祉士などの専門スタッフが在籍。うつや発達障害でブランクのある方の心理的ケアまでカバー
- キャリア相談の視点が深い：「適性検査」ではなく、価値観・こだわり・人生観まで掘り下げて適職を探す独自のアプローチ
キズキビジネスカレッジの良い口コミ
30代女性／うつ／新宿御苑校卒業
「主治医と相談して障害者雇用で働く道を選んだ。体験で訪れたときから、カリキュラムの厚みと面談環境が自分に合っていると感じて通所を決めた。10か月で第一希望の企業に就職でき、いまもキズキで学んだことが現場で生きている。」
遠方からのオンライン利用者／大阪校
「自宅が校舎から遠かったため、オンラインで講座を受けつつ月1回だけ対面で面談する形で利用した。自分の仕事観や課題を細かく整理してもらえて、転職先選びに役立った。」
40代男性／適応障害／横浜校
「講師や職員が利用者と同じ悩みを経験している方が多く、机上の支援ではないと感じた。睡眠アプリを使って生活リズムを整える支援も受けられたのは想像していなかった。」
キズキビジネスカレッジの悪い口コミ
校舎の地域がまだ限定的
「首都圏・関西以外には校舎が無いので、地方在住で対面も組み合わせたい人にはハードルが高い。月1回の対面面談に出かける負担を許容できるかは事前確認が必要。」
専門スキル特化型ではない
「ITだけ・デザインだけを集中的にやりたい人には、専門特化型の他事業所のほうが学習量を確保できる印象。KBCは『適職発見＋ビジネススキル全般』が軸。」
こんな人にキズキビジネスカレッジは向いている／向いていない
向いている人：地方在住で在宅＋月1対面で利用したい／うつ・発達障害でブランクが長い／キャリアの方向性そのものを見直したい／カウンセリング込みの支援を受けたい
向いていない人：完全在宅で月1の通所も難しい／IT・データ分析など特定スキルだけを集中的に学びたい／毎日の通所で生活リズムを矯正したい
【4位】Neuro Dive（ニューロダイブ）｜AI・データサイエンスで在宅×高収入を狙う
結論：「在宅で働けるだけでなく、年収もしっかり上げたい」方には、Neuro Diveが選択肢に入ります。理由は、扱っている領域が「AI・データサイエンス・RPA・デジタルマーケティング」という、リモートワーク親和性も給与水準も高い職域だから。
Neuro Diveはパーソルダイバース株式会社が運営する、日本初の先端IT特化型就労移行支援事業所です。同社は障害者向け転職支援サービス「dodaチャレンジ」も運営しており、就職先の幅広さが大きな強み。公式実績ページでは「卒業生の76%が高度な専門性を活かす職に就職」「半年以上安定就労した卒業生が9割以上」「利用者満足度約8割」 が公開されています。拠点は秋葉原・渋谷・横浜・大阪・福岡の5か所で、いずれも在宅利用の事例があります。
Neuro Diveの強み
- 先端IT領域に特化：AI・機械学習（Python・R・統計）／データサイエンス／RPA／デジタルマーケティング／BIツールなどを実践的に学べる
- Udemyの実務向け講座が利用期間中無料で活用できる：プロ向けのオンライン教材を学習リソースとして使える
- パーソルグループの就職ネットワーク：日立製作所、三菱ケミカル、SUBARU、TDKなどの大手就職実績。dodaチャレンジとの連携で求人の幅が広い
- 個別週1面談：体調と学習進捗を週次でチェック。在宅で起きがちな「勉強が止まる問題」を予防する仕組みがある
Neuro Diveの良い口コミ
20代男性／発達障害／秋葉原・卒業生
「2年間通って、Udemyや疑似就労、インターンで実務に近い経験を積んだ。週1の面談で体調を考慮しながら進められたのが大きい。学んだことを面接で具体的に話せたので内定をもらえた。」
30代女性／精神障害／文系出身
「データ分析の経験がゼロからのスタートだったが、ITアドバイザーが個別にカリキュラムを組んでくれた。難易度を調整してもらいながら、最終的にデータ系の職に就けた。」
40代男性／うつ／大阪
「障害者雇用は給与が安いという思い込みがあったが、ここで先端ITを学んで生活水準を保ちながら働けるようになった。サブモニターのある集中環境も学習効率に効いた。」
Neuro Diveの悪い口コミ
求められる学習レベルが高い
「ITスキルの課題は本格的で、未経験者には負担が大きいと感じる場面もある。継続できないと自信を失いかねないので、最低限のPC操作には慣れてから入った方がよい。」
受け入れ条件が他社より厳しい
「PCがほとんど使えない・生活状況がかなり乱れている、という状態だと利用そのものを断られる場合があるらしい。先端ITに特化しているからこその選別がある。」
利用時間が短く感じる
「平日10〜16時の中でプログラム・面談・実習が入るので、純粋な学習時間はそれほど長くない。自主学習との組み合わせが前提になる。」
こんな人にNeuro Diveは向いている／向いていない
向いている人：障害者雇用でも年収500万円水準を狙いたい／IT・データ分析の専門職に就きたい／自走して学べる／2年かけてしっかりキャリアチェンジしたい
向いていない人：PC初心者で基礎から学びたい／半年以内のスピード就職が必要／じっくり休養しながら通いたい／IT以外の職種を目指したい
番外：LITALICOワークス｜業界最大手だが、在宅は条件付きと知っておこう
業界最大手のLITALICOワークスは、北海道から沖縄まで全国に拠点を展開する就労移行支援の代表的な事業所です。公式FAQには「市区町村の提示する条件を満たす場合に在宅利用が可能」と明記されており、本格的な在宅特化ではないものの選択肢として機能する位置づけです。
ただし、公式FAQには続けて「在宅利用いただく際にも週1回程度の通所いただく場合がございます」とあります。在宅完結ではなく「ハイブリッド前提」と思っておくのが現実的です。在宅利用の運用は事業所ごとにかなり差があるので、本気で在宅メインを希望するなら、見学時に「自分の場合は週何日通所が必要になりそうか」を必ず確認してください。
元スタッフ視点｜在宅で就労移行支援を選ぶときの7つのチェックポイント
結論：在宅対応の事業所選びは「在宅でいけます」の一言だけで決めないこと。ここを甘く見ると、入った後に「思ってたのと違う」と感じやすいです。20年の現場経験から、私が見学時に必ず確認していた7つのチェックポイントをまとめます。
- ①自治体の在宅利用許可が下りる見込みがあるか：事業所側だけでなく、お住まいの市区町村が「在宅利用に係る申立書」を承認するかが最大のハードル。見学時に「同じ自治体で過去に承認された実例があるか」を聞くのが一番確実
- ②1日2回以上の連絡体制がきちんと運用されているか：在宅利用の厚労省要件のひとつ。朝晩のチェックインがフォーマル化されているか、スタッフ任せの運用になっていないか確認
- ③PC・Wi-Fiの貸与または整備サポートがあるか：ここを自費で揃えるとなると数万円の負担。事業所が貸与してくれるなら障壁が大きく下がる
- ④チャット質問への返信スピード：在宅で詰まったときに30分待たされるのと、5分で返ってくるのとでは学習効率が段違い。体験利用で実測すべき
- ⑤eラーニングの中身が「自分の目指す職種」と合っているか：本数が多くても、目指す職に直結しなければ意味がない。事務職志望ならExcel・Wordが充実、IT志望ならプログラミング講座の更新頻度を見る
- ⑥在宅就労に向けた「リモート模擬就労」プログラムがあるか：訓練と就労が地続きになるのが在宅利用の本質。在宅就労を見据えた実務模擬があるか確認
- ⑦定着支援が在宅でも機能するか：就職後の定着面談はオンラインで継続できるのか、企業との調整に動いてくれるのか。離職リスクの高い1年目を支える仕組みが大事
このチェックリストの中で、特に見落とされがちなのが①と④です。①は「自治体の判断」で覆ることがあり、事業所がOKでも自治体がNGなら在宅利用は始められません。④は地味ですが、在宅で1人で詰まる時間が長いと、生活リズムごと崩れる原因になります。見学・体験利用は遠慮せず、できれば2〜3社まわって比較してください。
在宅で「失敗する人」の4パターン｜元スタッフが何度も見た落とし穴
結論：在宅利用は「自由＝難しい」です。通所と違って強制力がない分、自分で生活と学習をコントロールする必要があります。現場で「在宅利用を始めたものの、半年で続かなくなった」というケースを何度も見てきました。代表的な4パターンを共有します。
パターン1：服薬・通院のリズムが崩れる
通所していると「事業所に行く」というイベントが薬を飲む合図になり、生活リズムが整います。在宅だと、その合図が無くなることで、服薬を忘れたり通院が滞ったりする方がいます。在宅利用を始めるなら、服薬アラームと通院日の固定スケジュールを最初に組み立てましょう。厚労省ガイドラインでも「服薬管理ができない方は在宅利用が認められにくい」とされている背景はここです。
パターン2：朝起きられず学習開始が後ろ倒しになる
在宅でいちばん多い失敗が、開始時刻の後ろ倒し。10時開始のはずが11時、12時、午後……と崩れていき、最終的に夜型生活になる。これは将来の就職時に「在宅勤務でも勤怠が安定しない」という致命傷につながります。「事業所と同じ時刻に必ず起きる」「朝のオンライン朝礼を必ず接続する」を死守してください。
パターン3：質問できず、わからないまま放置する
通所なら隣のスタッフに「これって何ですか」と顔を見て聞けますが、在宅だとチャットの一文を打つのが心理的に重い。結果、わからないまま動画を見続けて、何も身につかない時間が積み上がる。「分からなければ即チャット、内容が薄くてもいい」を最初の3か月は徹底してください。質問の量＝学習の進み具合です。
パターン4：「在宅でいい」が目的になり、就職後のイメージが無い
「通所がしんどいから在宅」だけだと、訓練後にどんな仕事に就きたいかが見えなくなります。在宅利用は「自宅で2年過ごす制度」ではなく、「在宅で働けるスキルと生活リズムを作る制度」です。最初の面談で「在宅で何の仕事をしたいか」を支援員と必ず言語化してください。事業所側もその答えがあるほどカリキュラムを組みやすくなります。
在宅就労移行支援を申し込むまでの5ステップ
結論：申込みは「事業所探し→自治体相談→受給者証発行→契約」の順で進みます。事業所探しと自治体相談を同時並行で進めるのがいちばん早いです。
- オンライン説明会・見学：本記事で紹介した4社はすべて自宅からオンラインで30分程度の説明会に参加できる。複数社を比べてから決めるのがおすすめ
- 体験利用（無料）：通常5日〜1週間、実際のプログラムを試す。在宅対応事業所ならオンラインでの体験も可能
- 市区町村窓口に「在宅利用」を相談：障害福祉窓口で「就労移行支援を在宅利用したい」と伝え、申立書の様式を受け取る。スタッフが同行や書類サポートをしてくれる事業所が多い
- 受給者証の申請・発行：申立書＋医師の意見書を提出。1〜2か月程度で「障害福祉サービス受給者証」が発行される
- 事業所と利用契約・訓練開始：受給者証を持参して契約。個別支援計画を作成し、在宅訓練がスタート
受給者証の発行を待つ間も、ほとんどの事業所では体験通所（オンライン体験含む）を続けられます。「申請してから2か月待ち」が不安な方は、見学時に「申請待ちの間どう過ごせばいいか」も合わせて聞いておきましょう。
利用料金・期間・休職中の利用について
結論：多くの方が無料で利用でき、利用期間は原則2年（条件次第で最長3年）、休職中の利用も可能です。お金や期間で諦めなくていい制度設計になっています。
- 利用料金：障害福祉サービスとして国と自治体が9割を負担。前年の世帯収入によって自己負担額の上限が決まり、生活保護・市町村民税非課税世帯は0円。一般所得世帯でも月額9,300円が上限。実際には約9割の方が自己負担0円で利用しています
- 利用期間：原則2年間。市町村審査会で必要性が認められれば最長1年延長で合計3年まで可能。複数回利用できるかは自治体ごとに判断が分かれるため、お住まいの自治体に事前確認を
- 休職中の利用：一定条件を満たせば休職中でも利用可能。復職を見据えた生活リズムの再構築や、復職後を見据えたスキルアップに活用されています
- 障害者手帳の要否：必須ではない。医師の診断書や定期通院があれば、自治体の判断で利用できるケースが多い
「お金がかかるから無理」「2年では足りない」と最初から諦める方は多いのですが、実態とずれていることが多いです。気になる事業所のオンライン説明会で、自分のケースを話してみるのが早いです。
※出典：厚生労働省「障害者の利用者負担」「障害福祉サービス等について」
在宅できる就労移行支援についてのFAQ
Q1. 障害者手帳がなくても在宅で就労移行支援は使えますか？
はい、必須ではありません。医師の診断書や継続通院の事実があれば、お住まいの自治体の判断で利用が認められるケースが多くあります。実際、本記事で紹介した4社のいずれも「障害者手帳がなくても利用相談できる」と公式サイトで案内しています。まずは見学時に主治医の状況を伝えて、利用可能性を確認してください。
Q2. 在宅利用は申請すれば必ず認められますか？
必ずではありません。「本人が在宅利用を希望し、市区町村が在宅でのサービス利用による支援効果が認められると判断した場合」に限られます。判断基準は自治体ごとに違うため、同じ事業所でも住んでいる市区町村が変わると結果が変わることがあります。「服薬管理ができる」「セルフマネジメントができる」といった条件は、在宅承認のキーポイントです。
Q3. 在宅利用中も通所する日はありますか？
事業所と自治体の運用次第です。「完全在宅」が認められる自治体もあれば、「月1回の対面面談」「週1回程度の通所」を条件にする自治体もあります。本記事で紹介した4社のうち、キズキビジネスカレッジは「月1回対面」が公式に運用されています。LITALICOワークスも「週1回程度の通所いただく場合がある」と公式FAQに記載があります。事前に対面の頻度感を確認しておくと安心です。
Q4. 在宅で2年間で本当に就職できますか？
個人差はありますが、本記事で紹介した4社のいずれも公式に高い就職実績を公開しています。manabyは累計利用者3,106名・在宅就労率20.4%、ココルポートは累計就職5,700名以上、キズキビジネスカレッジは就職率約83%・平均4か月で内定、Neuro Diveは卒業生の76%が高度な専門職に就職。「在宅だから就職できない」という事実はありません。むしろ在宅就労に強い事業所を選ぶことで、在宅勤務での就職に直結しやすいというメリットがあります。
Q5. 4社の中で結局どこを選べばいいですか？
目的別の目安は次のとおりです。
- とにかく在宅で完結したい・在宅勤務を目指したい→ manaby
- 講座の選択肢を最大限広げたい・在宅と通所を柔軟に組み合わせたい→ ココルポート
- 地方在住でオンライン中心＋月1対面で利用したい→ キズキビジネスカレッジ
- AI・データ分析で年収を上げたい・在宅×高収入を狙いたい→ Neuro Dive
迷ったら2〜3社のオンライン説明会に参加して、雰囲気とスタッフの対応を比べてみてください。30分で参加できる説明会がほとんどなので、半日で2社まわることも十分可能です。
まとめ：迷ったら「オンライン説明会」を1社でも入れてみる
就労移行支援の在宅利用は、2021年4月以降の制度改正によって「常時できる選択肢」として定着しました。それでも、本記事の冒頭で触れたとおり、実際に在宅対応している事業所は全国の約3割。「自分の住む自治体で、自分の障害特性で、在宅利用が認められるか」は、最終的には個別判断になります。
本記事で紹介した4社（manaby／ココルポート／キズキビジネスカレッジ／Neuro Dive）は、いずれも公式サイトまたはFAQで在宅利用に対応すると明言している事業所です。さらに4社すべてが、自宅から30分程度のオンライン説明会を毎週オープンに開催しています。
「いきなり申し込むのは怖い」と感じるのは当然です。だからこそ、最初の一歩は「どこか1社の説明会に登録する」だけにしてみてください。話を聞いて違うと感じればやめればいい。「自分でも使えるかもしれない」と思えれば、次の選択肢が一気に広がります。在宅で働きたい気持ちは、立派な就職希望の動機です。
就職後にすぐ転職を考えたい方や、もっと幅広い障害者向け求人を比較したい方は、本記事でも紹介したパーソルダイバースの転職支援サービスdodaチャレンジもチェックしておくと、就労移行支援卒業後の選択肢が広がります。
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